四国中央市議会 2022-09-14 09月14日－03号
この４月，厚生労働省から人工授精等の一般不妊治療，体外受精・顕微授精等の生殖補助医療が保険適用できるようになったと発表がありました。 その背景にあるのが，不妊治療で生まれてくる出生児が毎年増え，現在では全体の７％を占め，不妊治療を受けたことがある夫婦が18.2％と，不妊治療が一般的なものになっています。
この４月，厚生労働省から人工授精等の一般不妊治療，体外受精・顕微授精等の生殖補助医療が保険適用できるようになったと発表がありました。 その背景にあるのが，不妊治療で生まれてくる出生児が毎年増え，現在では全体の７％を占め，不妊治療を受けたことがある夫婦が18.2％と，不妊治療が一般的なものになっています。
しかし、特定不妊治療ではない一般不妊治療にも人工授精等の保険適用にならない治療があります。そこでお伺いいたします。一般不妊治療についても本市独自の助成をすることで、不妊に悩み治療をされている方々に寄り添うべきだと考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。 ○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。